登録ユーザー2,400万人！
加盟店191万カ所！（20.2/5 ZHD社）
キャッシュレスも一気に業界再編が始まりましたが、PayPayの絶対優位は揺らいでいません。
勝者になることには、もはや疑いの余地はありません。
PayPayの本当の顧客は一般の消費者ではなく、導入する側の店舗オーナー。
初期導入費用、決済手数料、入金手数料、全てを０円にして、店舗側のハードルを徹底的に下げています。
この記事では、店舗オーナー向けに「できるだけ早くPayPayを導入した方がいい理由」を解説します。
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Contents
- PayPayとは？
- できるだけ早くPayPayを導入すべき9つの理由
- 1.ポイント還元事業の対象になるにはキャッシュレス決済導入が必須
- 2.大きなPayPayキャンペーンが継続実施
- 3.SoftBank/Y!mobileユーザーに対する猛烈なプッシュ
- 4.ライバル各社と一線を画するプロモーション戦略
- 5.ライバル店がどんどん導入している現実
- 6.どこでも使える！普段使いになるPayPay
- 7.ネットショッピングでPayPayが使える
- 8.クレジットカードよりも身近になるPayPay
- 9.ヤフーとLINEが経営統合！
- PayPayの導入申込の方法
- PayPayの特長、メリット
- PayPay導入のデメリット、気になること
- まとめ PayPayはキャッシュレス社会に必須 なるべく早く導入するのがおすすめです
PayPayとは？
PayPayとはスマホアプリを使った、代金支払いの仕組みです。
ソフトバンクグループのPayPay株式会社が運営しています。
登録ユーザー数2,400万人突破
PayPayの登録ユーザー数は2,400万人を突破しました（20年2月2日時点）
もう、一時期の流行りなどではありません。
楽天カードの累計発行数1,700万枚（2019年3月時点）を抜き去りました。
PayPayが使える店舗数 すでに191万カ所突破
PayPayの導入店舗数はすでに191万カ所を突破しています（20年1月末時点）
コンビニ各社、ドラッグストア各社、家電量販店、スーパー、
一般の消費者が日常的に利用する店舗ではほとんどの大手チェーン店で使える状況になっています。
個人店舗に関しても、街中にはPayPayステッカーを貼っているお店が目につきます。
「たくさん入れるとややこしいけど、とりあえずPayPayだけでも」で大丈夫です。
認知度 1位を継続
継続的なプロモーション、大量のTVCMなどでリードを守り、現在に至るまでQR決済の認知度1位を継続しています。
国と大企業がQR決済を推進
日本政府は2020年東京五輪や、2025年の大阪万博に向けて、キャッシュレス決済を推進しています。
キャッシュレス各社は国や経済界全体から強烈な後押しを受けている状態です。
国の目標は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にすること。
クレジットカードやPayPayなどで支払いをする人が、今の倍以上になることを目指しています。
機会損失がすごいことになっているかもしれません。
当サイトが考える「できるだけ早くPayPayを導入すべき９つの理由」を説明しますね。
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できるだけ早くPayPayを導入すべき9つの理由
1.ポイント還元事業の対象になるにはキャッシュレス決済導入が必須
2019年10月に消費税が10％に増税されました。
国は増税緩和策として「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施しています。
キャッシュレスなら2%か5%を還元。現金支払いはゼロです。
期間は2020年6月。
まだまだ続きます。
毎日10億円以上が日本全国で還元されています。
ただでさえシビアな消費者は、ポイント還元店舗を選んで買い物をするようになっています。
この「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗になるには、自店舗にキャッシュレス決済の仕組みを導入していることが大前提です。
まずはPayPayで加盟店申込を完了させることが、最優先事項です。
お店側には負担はありません
国の事業だもん、そりゃあ中小企業や個人店を応援する仕組みになってるわけか。
SNSでは節約術の基本として当たり前になってますしね。
むしろ導入しなかった場合のリスクは計り知れません
2.大きなPayPayキャンペーンが継続実施
国の事業に合わせて、キャッシュレス各社は独自の還元キャンペーンを上乗せで実施しています。
消費者は敏感で、少しでもお得な買い物をしようとキャッシュレス決済を使えるお店を探しています。
お店側はPayPayさえ導入しておけば、何の負担もなく顧客に大きな還元ができます。
イオンの5%オフの日だって売り上げにすごく影響するって話なのに。
PayPayを使う人は本当に増えますよ。
3.SoftBank/Y!mobileユーザーに対する猛烈なプッシュ
4000万回線を超えるSoftBank/Y!mobileのユーザーに対して、PayPayの利用を促すような猛烈なプッシュが始まっています。
スマホの割引を、PayPay残高プレゼントに切り替え
他社からのMNPで入ってくる新しいユーザーに対して、キャッシュバックのかわりにPayPayを付与するようになりました。
新規ユーザーはいきなり数千円のPayPayを手にします。
お！ってなりますよね
PayPayキャンペーンの優遇による好印象
SoftBank/Y!mobileのユーザーはPayPayで優遇を受けています。
キャンペーンのたびに、恩恵を受けていることを実感しているユーザーは相当います。
「PayPayでの支払い」という行為そのものに良い印象が残っているはずです。
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4.ライバル各社と一線を画するプロモーション戦略
QR決済には大手３大キャリアや楽天、LINEなどが参戦しています。
docomoはd払い、auはauPay、楽天Pay、LINE Pay とそれらは自社の名前をつけているものがほとんど。
そのためそのブランドのスマホを使っていないと利用できないと誤解しているユーザーが多くいます。
ですがPayPayだけはソフトバンクPayやヤフーPayにはせず、ソフトバンクグループとのつながりをあえて薄めました。
このことによって、SoftBank/Y!mobileユーザーしか使えないという誤解、先入観を与えずにユーザーを拡大することに成功しました。
5.ライバル店がどんどん導入している現実
大手チェーン店ばかりではなく、ローカルな中小のお店がどんどんPayPayを導入しています。
PayPayアプリで「近くのお店」を調べてみると、使えるお店の多さに驚くかもしれません。
もしも「近くのお店」の中にライバル店の名前があったら、気づかないうちに顧客を奪われている可能性があります。
一度失ったお客さんを取り戻すのは簡単ではありません。
「PayPayが使える」ことでお客さんが増えることはあっても、減ることはまず無いはずです。
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6.どこでも使える！普段使いになるPayPay
PayPayの加盟店舗数はすでに191万カ所を超えています。
コンビニ、ドラッグストア、スーパー、家電量販店、ユニクロ、一般の消費者にとって身近な小売店を、PayPayは戦略的にしっかりと押さえてきています。
7.ネットショッピングでPayPayが使える
PayPayはYahoo!ショッピングや、PayPayモールといったオンラインストアでも使えます。
Yahoo!ショッピングは利用者が急増しています。
2018年6月時点で、Amazonと楽天の利用者がそれぞれ4,000万人、対するYahoo!ショッピングは2,600万人という調査結果がでています(18年8月ニールセンデジタル調査)
PayPayモールでは100億円キャンペーンを展開中。
PayPayフリマも驚異的なスピードでユーザー数を伸ばしています。
ネットショッピングで貯まったポイントを実店舗で使うという流れです。
8.クレジットカードよりも身近になるPayPay
「クレジットカードは使いすぎるから危ない」という考え方は、いまだに根強く残っています。
ですが、PayPayなどのQR決済は「新しい時代の流れ」として受け止められています。
SNSでは主に節約志向の主婦層の間で「家計の節約にはPayPayがオススメ」という口コミも多く、消費者にとってどんどん身近な存在になってきています。
中小店舗としても、“流行り”のPayPayを導入するメリットは大きいといえます。
9.ヤフーとLINEが経営統合！
ヤフーとLINEの経営統合は最終合意に至りました。
PayPayとLINE Payが今後どうなるかはまだ明らかにはされていませんが、もうPayPayの圧勝は間違いないはずです。
「とりあえずPayPay」でOKです。
PayPayを入れていないことで、経営に影響が出てくるお店も出てきそうだ
もしも「うちはそういうのはいいや」なんてオーナーさんがいたら、危険ですね。
「とりあえずPayPayだけでも」でいいと思います！
それじゃあ、PayPayの導入申し込み方法の解説に移ります！
公式サイトの方が確実なので、そちらも合わせてごらんください。
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PayPayの導入申込の方法
PayPayはオーナー側からいつでも好きな時に申込みができます。
内容も簡単で、ほとんどの場合で10分もかかりません。
今なら新規申し込みで3,000円もらえます。
1.PayPay公式サイト申し込み画面へ
下記のリンクから公式サイトの申し込み画面を開きます。
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内容の詳細が解説されているので、良く読んでみてください。
「加盟店に申込む（無料）」をクリックして、次の画面に移ります。
2.「PayPay加盟店のお申し込み」に必要事項を入力
2.「PayPay加盟店のお申し込み」に必要事項を入力
上記の画面が表示されたら、必要事項を入力していきます。
- 申込者氏名
- 連絡先メールアドレス
- 連絡先電話番号
- 連絡可能な時間帯（任意）
- 事業形態
（法人か個人事業主かを選択します） - 法人名（法人の場合）
- 法人番号（法人の場合）
- キャンペーンコード（任意）
キャンペーンコードはペイペイ加盟店ご紹介キャンペーンのコードです。
ただし、もらえる額は1,000円。
あまりこだわる必要はありません。
入力が終わったら「確認」をクリックします
3.審査情報の入力
内容確認が終わると、入力したメールアドレスにメールが届きます。
なかなか届かないようなら、迷惑メールフォルダに入っていないか確認してください。
そのメールのリンク先で、追加の情報を入力していきます。
法人の場合
- 法人番号
わからない場合は国税庁のサイトから簡単に確認できます
個人事業主の場合
下記の本人確認書類のうち、どれか1点の写真が必要になります
- 運転免許証
- 運転経歴証明証
- パスポート
- 国民健康保険被保険者証
- 在留カード
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
スマホで書類の写真を撮って、その画像を入力フォームの指示通りにアップロードするだけで大丈夫です。
業種によって追加の書類が必要になる場合がありますが、ほとんどの場合でこれだけでOKです。
3.審査待ち
申し込みが終われば、あとはPayPay側での審査を待つだけとなります。
通常約２営業日で審査結果の返信メールが届きます。
4.「ご利用開始のお知らせメール」が届けば即利用可能！
問題なく審査を終了すれば「ご利用開始のお知らせメール」が届きます。
このメールが届いた直後からPayPayの利用が可能となります。
この後は、PayPayの管理画面の初期設定や、実際にレジ前で使うアイテムの準備になります。
PayPay公式サイトに用意されている【加盟店様用スタートガイド】を参考に進めれば迷うことはありません。
PayPayの特長、メリット
専用機器は一切不要！QRコードを貼っておくだけでOK
PayPayを利用するのに、専用機器は一切必要ありません。
PayPayでの決済方法は2パターンあります。
- ユーザースキャン方式
→お客さん側が店舗のQRコードを読み取って決済する - ストアスキャン方式
→お店側がお客さんがスマホに表示したバーコードを読み取って決済する
飲食店や個人経営店舗で主流なのは、お客さん側が店舗のQRコードを読み取って支払いをする「ユーザースキャン」方式です。
この方式の場合なら、店舗側がすることはレジ前などに店舗専用QRコードを貼り付けておくことだけです。
初期費用、決済手数料、入金手数料全て０円で始められる
PayPayは導入から利用まで費用が一切かかりません。
- 初期導入費
- 決済手数料
- 入金手数料
これらが全て無料です。
なお、決済手数料が無料になるのは「ユーザースキャン方式」の場合だけで、「ストアスキャン方式」の場合は無料にはなりません。
また、「ユーザースキャン方式」の場合も2021年9月30日以降は有料となる可能性があります。
入金手数料はジャパンネット銀行の場合は永年無料、そのほかの銀行の場合は2020年6月30日まで無料です。
ジャパンネット銀行はPayPayと同じくソフトバンクグループのネット銀行なので、全体的に優遇されています。
最短翌日 早い入金サイクル
売り上げはとにかく早く現金として入ってきてほしいところ。
クレジットカードの場合は月に数回の入金日にまとめて入金されるのが普通です。
ですがPayPayなら、ジャパンネット銀行利用の場合で翌日、そのほか金融機関の場合でも翌々営業日には入金されます。
「儲かったらラッキー、とりあえず試してみよう」って気軽に思えるもんね。
それじゃあデメリットは？
ただ、せっかく導入に前向きになってる方を迷わせたくはないので、気になることと一緒にこう考えればいいよという考え方もお示ししますね
PayPay導入のデメリット、気になること
ストアスキャン方式の場合は手数料が無料にならない
お店側がお客さんがスマホに表示したバーコードを読み取って決済する「ストアスキャン方式」の場合は、決済手数料が無料になりません。
また、バーコードを読み取る機器が必要になります。
ユーザースキャン方式の場合、お客さんに慣れが必要
ユーザースキャン方式であれば手数料は無料になりますが、お客さん側にQRコードを読み取って会計金額を入力するという手間が発生します。
慣れていないお客さんに対しては、お店側が丁寧に説明する必要が生じてくるかもしれません。
ただ、ストアスキャン方式のお店はガンガン増えてるので、お客さんもすぐに慣れると思います
決済手数料はいずれは有料に
ユーザースキャン方式の決済手数料無料は2021年9月30日まで。
それ以降は有料化される可能性があります。
ただし、ペイペイ社は「手数料で稼ぐビジネスモデルにはしない」と明言しています。
PayPayアプリの中にはPayPayモールやPayPayフリマといった機能が追加される予定です。
手数料はさておいて、もっと大きなマネタイズをPayPayは狙っています。
ただ、一般的なクレジットカードよりも高い手数料になる可能性はないでしょうね。
加盟店の多さが生命線ですから、離れるような手は打たないと思います。
解約手数料は無料
PayPayの解約にかかる手数料は一切かかりません。
いつでも無料で解約可能です。
万が一思ったようにならなかった場合には解約すると決めておいたらいいかもですね。
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セキュリティは大幅改善済み
第1弾キャンペーンの際にはセキュリティの甘さからクレジットカードの不正利用につながったケースがありました。
ですが本人認証サービス（3Dセキュア）の導入以降、大幅に改善されており、第2弾キャンペーン中の不正利用率は0.0004%にまで下がっています。
【PayPayの安全性は？】で解説しています。
迅速に対応してイメージの悪化を抑えました
一回失敗してるんだからもう二回目は無いって、社内でも徹底してることに期待しよう
もちろん最後はオーナーさんご自身の判断ですが、当サイトなりの観点ということで目を通していただければ幸いです
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まとめ PayPayはキャッシュレス社会に必須 なるべく早く導入するのがおすすめです
以上、店舗オーナー向けのPayPay導入についての解説でした。
すでにキャッシュレス決済は本格化し、PayPayが勝ち組になることが明確になってきました。
PayPayの導入でお客さんが増えることはあっても減ることはないはずです。
当サイトは、PayPay導入を考える店舗オーナーの皆様を応援します！
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