PayPayはソフトバンクグループが運営する、スマホを使ったQR決済システムです。
100億円キャンペーンで圧倒的な知名度を獲得し、「キャッシュレスといえばPayPay」というイメージがもはや定着しています。
PayPayの本当の顧客は一般の消費者ではなく、導入する側の店舗オーナー。
初期導入費用、決済手数料、入金手数料、全てを０円にして、店舗側のハードルを徹底的に下げています。
この記事では、店舗オーナー向けに
- PayPay概要、メリットデメリット
- 導入申し込み方法
- 最大１万円加盟キャンペーン
- 【超重要】キャッシュレス消費者還元事業について
- できるだけ早くPayPayを導入した方がいい理由
などをわかりやすく解説します。
5月31日、PayPay社は公式サイトの「お知らせ」にて【キャッシュレス・消費者還元事業について】
を発表しました。
これは10月の消費税増税にあわせて実施される国の消費者向け還元事業のことです。
キャッシュレス決済だけを対象に国の予算から還元を行います。
PayPayの導入を見送った場合、または導入が遅くなった場合、店舗の集客や売り上げに大きな影響を及ぼす可能性があると当サイトは考えます。
すでにPayPay社経由での「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗登録受付は開始されていて、スケジュール的に時間の猶予はほとんどありません。
8月31日までの加盟申し込みで、最大10,000円がもらえるキャンペーンも開催中です。
PayPayを導入しようか迷っている方がスッキリと申し込みを出来るよう、お役に立てれば幸いです。
Contents
- PayPayとは？
- できるだけ早くPayPayを導入すべき9つの理由
- 1.「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗になるにはQR決済導入が必須条件
- 2.国の還元事業に合わせて、大きなPayPayキャンペーンの開催が確実
- 3.SoftBank/Y!mobileユーザーに対する猛烈なプッシュ
- 4.ライバル各社と一線を画するプロモーション戦略
- 5.ライバル店がどんどん導入している現実
- 6.スーパーでも使える！普段使いになるPayPay
- 7.ネットショッピングでPayPayが使える
- 8.クレジットカードよりも身近になるPayPay
- 9.ソフトバンク本体が資本参加、さらなる大企業参加の呼び水に
- 10.今なら最大1万円もらえる導入キャンペーン実施中！
- PayPayの導入申込の方法
- PayPayの特長、メリット
- PayPay導入のデメリット、気になること
- まとめ PayPayはキャッシュレス社会に必須 なるべく早く導入するのがおすすめです
PayPayとは？
PayPayとはスマホアプリを使った決済の仕組みです。
ソフトバンクグループのPayPay株式会社が運営しています。
メディアやSNSで毎日のように話題になった「100億円キャンペーン」はもちろん、SNSの活用や、軽快なダンスのTVCMなどプロモーション戦略が圧倒的に上手く、ごく短期間の間に“キャッシュレス決済の本命”と言われるほどになっています。
PayPayの利用者 1,000万人突破
PayPayの累計登録者数はすでに1,000万人を突破しています。（2019年8月時点）
2018年10月のサービス開始からわずか10ヶ月、驚異的なスピードです
楽天カードですら数年かけて累計発行1,700万枚（2019年3月時点）なので、PayPayがいかに異常な勢いで消費者に広まっているかがよくわかります。
PayPayが使える店舗数 すでに100万店舗突破
PayPayの導入店舗数はすでに100万店舗を突破しています（19年8月時点）
猛烈な勢いです。
さらに、6月からはネットショッピングのYahoo!ショッピングでも利用できるようになりました。
Yahoo!ショッピングの出店数は75万店舗以上。
実店舗、ネットショッピング、合わせて175万以上のお店でPayPayが使えることになります。
なお「日本全国の飲食店の数」が全部で67万店です。
PayPayを使えるお店は日本全国の飲食店の倍を軽く超える数に存在しているということになりまうす。
“ほぼ全部のコンビニで使える”って消費者からすると強烈だよ
認知度 1位を継続
QR決済としてはかなり後発組だったPayPayですが、18年12月に日本では前例のない規模のプロモーション「100億円キャンペーン」を仕掛けます。
その強烈なインパクトで、ネットメディアやTV番組で連日取り上げられることとなり、巧みなSNS戦略も相まって爆発的な知名度を獲得しました。
以降も継続的なプロモーション、大量のTVCMなどでリードを守り、現在に至るまでQR決済の認知度1位を継続しています。
国と大企業がQR決済を推進
日本はキャッシュレス決済比率が18.4%（2015年時点）と海外に比べかなり普及が遅れています。
外国人観光客が押し寄せる2020年東京五輪や、2025年の大阪万博を目前に控え、国はキャッシュレス決済を全力で広めていくことを決定しました。
PayPayなどのキャッシュレス決済は、各社が自助努力だけでやっているのではなく、国や経済界全体から強烈な後押しを受けているということです
国の目標は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にすること。
言い方をかえると、クレジットカードやPayPayなどで支払いをする人が、2025年には今の倍以上になることを国は目指しています。
スマホ料金の規制とかとは全然違って、大企業側もノリノリだからね。
国全体で新しいことをすれば、お金が回って景気が活性化されるはず。
あわてなくってもいいって思うオーナーさんも多そうだよ
当サイトが考える「できるだけ早くPayPayを導入すべき９つの理由」を説明しますね。
それが、この記事の本題なんです
できるだけ早くPayPayを導入すべき9つの理由
1.「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗になるにはQR決済導入が必須条件
2019年10月に消費税が10％に増税されます。
国はその増税にあたっての緩和策として、中小店舗での買い物を対象に、キャッシュレス決済で支払いをすれば5%分を還元する事業を実施します。
現金での支払いは対象外となります。
期間は2019年10月から2020年6月まで。
９ヶ月間という、かなりの長期間です。
国の予算は2,798億円。
100億円どころではない金額が動きます。
このキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗になるには、PayPayなどの決済事業者経由での申請・登録が必ず必要になります。
まずはPayPayで加盟店申込を完了させた上でないと、「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請ができません。
5月31日、PayPay社は公式サイトの「お知らせ」にて【キャッシュレス・消費者還元事業について】
を発表しました。
早くも6月24日からPayPay社経由での「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗登録受付がスタートしました。
また、7月下旬には対象店舗リストが公表されます。
スケジュール的に時間の猶予はほとんどありません。
消費税が上がるタイミングでのこの“バラマキ施策”に反応して、これまではキャッシュレス決済に関心の薄かった中高年層も一斉にキャッシュレス決済を使い始めるはずです。
お店側には負担はありません
正直、この事業が実施されるという一点だけで、PayPayを導入するには十分な理由です。
むしろ導入しなかった場合のリスクは計り知れません
7月下旬には対象店舗の公表をするんだよね？
その時点でお店が対象店舗リストに載ってるか載ってないかは、あとあとでかなりの違いになるかもしれないね。
2.国の還元事業に合わせて、大きなPayPayキャンペーンの開催が確実
国が行うキャッシュレス・消費者還元事業は、キャッシュレス業界側にとっても大一番の勝負になります。
国の5％還元事業に合わせるように、各社が独自の還元キャンペーンを上乗せで実施することは確実です。
国側もその想定で、独自キャンペーン実施にあたってのガイドライン的な資料を各社に配布している状況です。
乱立する“○○Pay”の中で、勝つか負けるかが決まります。
PayPayも他社を圧倒するようなプロモーションを打ってくるのは間違いありません。
仮にPayPayがまた20%還元を行うとしたら、国の5％と合わせて25％還元。
お店側はPayPayさえ導入しておけば、何の負担もなく、顧客に対して25％の還元ができるということになります。
PayPayを導入していないお店では当然、何の還元もできません。
25％引きのお店と、割引なしのお店。
よほど商品力に差がない限り、勝負は明らかです。
3.SoftBank/Y!mobileユーザーに対する猛烈なプッシュ
4000万回線を超えるSoftBank/Y!mobileのユーザーに対して、PayPayの利用を促すような猛烈なプッシュが始まっています。
スマホの割引を、PayPay残高プレゼントに切り替え
総務省はスマホ本体の過剰な割引販売をやめるようにスマホ大手３キャリアに求めています。
その対応策としてか、SoftBank/Y!mobileでは2019年5月から、スマホの契約者に対し、本体を割引するではなくPayPay残高をプレゼントするというやり方が始まっています。
今のところはアンドロイドが対象ですが、今年9月発売の新型iPhoneも対象になる可能性が十分考えられます。
これによって、docomoやauからMNPしてきた人に、いきなりPayPay残高が付与されることになります。
また、機種変更も対象になっているので、これまでPayPayを使っていないSB/Y!ユーザーも、機種変更のときには自動的にPayPayが付与されます。
SB/Y!ユーザーの数は合計4,000万回線以上。
そのユーザー内のPayPay利用率は今後飛躍的に伸びていくことが予想されます。
お！ってなりますよね
PayPayキャンペーン時の優遇による好印象
SoftBank/Y!mobileのユーザーは過去2回のPayPayキャンペーンの際に、異次元の優遇を受けています。
第1弾キャンペーンでは「全額戻ってくるキャンペーン」の当選確率がdocomo/auユーザーの4倍。
第2弾キャンペーンでも「やたら当たるくじ」の当選確率が事実上、他キャリアの2倍となっていました。（SB/Y!ユーザーが無料登録されるYahoo!プレミアム会員の当選確率が２倍）
PayPayをよく使っているSB/Y!ユーザーなら、そのほとんどが優遇を受けた経験があると推測できます。
その嬉しい経験があれば、「PayPayでの支払い」という行為そのものに良い印象が残っているはずです。
4.ライバル各社と一線を画するプロモーション戦略
QR決済には大手３大キャリアや楽天、LINEなどが参戦しています。
docomoはd払い、auはauPay、楽天Pay、LINE Pay とそれらは自社の名前をつけているものがほとんど。
ですが、PayPayだけはソフトバンクPayやヤフーPayにはせず、ソフトバンクグループとのつながりをあえて薄めています。
このことによって、SoftBank/Y!mobileユーザーしか使えないという誤解、先入観を薄めています。
また、大量に放送したTVCMでも強烈な印象を残すことに成功しました。
各社様々なプロモーションを行っていますが、果たして100億円キャンペーン以上にインパクトを与えたものがあるでしょうか。
これからも各社のプロモーションは続くはずですが、QR決済といえばPayPayというほどの認知度を勝ち取ったソフトバンクグループが、認知度１位の座を簡単に渡すはずはありません。
“〇〇Pay”を全て導入するのは現実的ではありませんが、PayPayを最優先にするのがもっとも収益がアップが期待できる正しい選択だと言えます
5.ライバル店がどんどん導入している現実
大手チェーン店ばかりではなく、ローカルな中小のお店がどんどんPayPayを導入しています。
PayPayアプリで「近くのお店」を調べてみると、使えるお店の多さに驚くかもしれません。
もしも「近くのお店」の中にライバル店の名前があったら、気づかないうちに顧客を奪われている可能性があります。
PayPayが使えるという理由で、セブンイレブンではなくファミリーマートやローソンを選ぶようになったという声がSNS上でもチラホラ見られました。
一度失ったお客さんを取り戻すのは簡単ではありません。
「PayPayが使える」ことでお客さんが増えることはあっても、減ることはまず無いはずです。
6.スーパーでも使える！普段使いになるPayPay
PayPayの加盟店舗数はすでに100万店を超えています。
コンビニやドラッグストアでは大手チェーンで使えないところはありません。
イオンでの全店展開も準備中です。
そして8月からはユニクロとGUが導入開始、年内はペイペイ以外のコード決済は導入しないと発表しています。
一般の消費者にとって身近な小売店を、PayPayは戦略的にしっかりと押さえてきています。
そこで使えるようになるって、けっこうインパクトある話だね
ユニクロなんてインパクト特大ですよ
7.ネットショッピングでPayPayが使える
これまでは実店舗でしか使えなかったPayPayですが、6月からはYahoo!ショッピングでも使えるようになりました。
Yahoo!ショッピングは利用者が急増しています。
2018年6月時点で、Amazonと楽天の利用者がそれぞれ4,000万人、対するYahoo!ショッピングは2,600万人という調査結果がでています(18年8月ニールセンデジタル調査)
もちろん、Yahoo!ショッピングで買い物をするもらえるポイントもPayPayに変更されることが決まっています。
PayPayが実店舗とネットショッピングの両方で使えるようになれば、Yahoo!ショッピングでたまったPayPayを使って、実店舗で買い物をするという流れが起こるはずです。
8.クレジットカードよりも身近になるPayPay
コンビニではPayPayを使っている人を見るのは珍しいことではなくなりました。
対して、コンビニでクレジットカードを使う人は多くはないでしょう。
「クレジットカードは使いすぎるから危ない」という考え方もいまだに根強く残っています。
ですが、PayPayなどのQR決済は「新しい時代の流れ」としてとらえられている風潮があります。
ネットやSNSでは主に節約志向の主婦層の間で「家計の節約にはPayPayがオススメ」という声も見られるようになってきており、消費者にとってどんどん身近な存在になってきています。
中小店舗としても、“流行り”のPayPayを導入するメリットは大きいといえます。
9.ソフトバンク本体が資本参加、さらなる大企業参加の呼び水に
PayPayはソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社PayPay株式会社が運営しています。
ここに5月9日、グループの本体であるソフトバンクグループ株式会社が資本参加しました。
資本金は460億円から920億円に倍増され、よりいっそうの本気度を経済界全体に印象付けた形になります。
ソフトバンク・孫正義会長の卓越したカリスマ性を知らない経営者は日本にはいません。
まだPayPayに参加していない大企業にとっても、判断を急がれる状況になっています。
PayPayを入れていないことで、経営に影響が出てくるお店も出てきそうだ
もしも「うちはそういうのはいいや」なんてオーナーさんがいたら、危険すぎる感覚かもしれません。
それじゃあ、PayPayの導入申し込み方法の解説に移ります！
10.今なら最大1万円もらえる導入キャンペーン実施中！
8月31日までの加盟申込限定で最大１万円もらえるキャンペーンを実施中です！
PayPayの導入申込の方法
PayPayはオーナー側からいつでも好きな時に申込みができます。
内容も簡単で、ほとんどの場合で10分もかかりません。
申込方法は２通り。
- PayPay公式サイトから
- PayPayアプリから
ここでは1.PayPay公式サイトからの申し込み方法を解説しますが、PayPayアプリからの場合もほとんど同じ流れで申し込みが可能です。
1.PayPay公式サイト申し込み画面へ
下記のリンクから公式サイトの申し込み画面を開きます。
店舗向けのページに移動して、このような画面が表示されます。
この画面に移動すればOKです。
「加盟店申込みをする」をクリックして、次の画面に移ります。
2.「PayPay加盟店のお申し込み」に必要事項を入力
上記の画面が表示されたら、必要事項を入力していきます。
- 申込者氏名
- 連絡先メールアドレス
- 連絡先電話番号
- 連絡可能な時間帯（任意）
- 事業形態
（法人か個人事業主かを選択します） - 法人名（個人事業主の場合は不要）
- 法人番号（個人事業主の場合は不要）
- キャンペーンコード（任意）
キャンペーンコードですが、これはすでにPayPayを使っている店舗オーナーから教えてもらう必要があります。
ただし、もらえる額は最大でも2,000円。
なので、いったんキャンペーンコード無しで申し込みを終わらせてから、紹介する側としてキャンペーンを利用する方が効率的だと言えます。
入力が終わったら「確認」をクリックします
3.審査情報の入力
内容確認が終わると、入力したメールアドレスにメールが届きます。
なかなか届かないようなら、迷惑メールフォルダに入っていないか確認してください。
そのメールのリンク先で、追加の情報を入力していきます。
法人の場合
- 法人番号
わからない場合は国税庁のサイトから簡単に確認できます
個人事業主の場合
下記の本人確認書類のうち、どれか1点の写真が必要になります
- 運転免許証
- 運転経歴証明証
- パスポート
- 国民健康保険被保険者証
- 在留カード
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
スマホで書類の写真を撮って、その画像を入力フォームの指示通りにアップロードするだけで大丈夫です。
業種によって追加の書類が必要になる場合がありますが、ほとんどの場合でこれだけでOKです。
3.審査待ち
申し込みが終われば、あとはPayPay側での審査を待つだけとなります。
通常約２営業日で審査結果の返信メールが届きます。
4.「ご利用開始のお知らせメール」が届けば即利用可能！
問題なく審査を終了すれば「ご利用開始のお知らせメール」が届きます。
このメールが届いた直後からPayPayの利用が可能となります。
この後は、PayPayの管理画面の初期設定や、実際にレジ前で使うアイテムの準備になります。
PayPay公式サイトに用意されている【加盟店様用スタートガイド】を参考に進めれば迷うことはありません。
PayPayの特長、メリット
専用機器は一切不要！QRコードを貼っておくだけでOK
PayPayを利用するのに、専用機器は一切必要ありません。
PayPayでの決済方法は2パターンあります。
- ユーザースキャン方式
→お客さん側が店舗のQRコードを読み取って決済する - ストアスキャン方式
→お店側がお客さんがスマホに表示したバーコードを読み取って決済する
飲食店や個人経営店舗で主流なのは、お客さん側が店舗のQRコードを読み取って支払いをする「ユーザースキャン」方式です。
この方式の場合なら、店舗側がすることはレジ前などに店舗専用QRコードを貼り付けておくことだけです。
初期費用、決済手数料、入金手数料全て０円で始められる
PayPayは導入から利用まで費用が一切かかりません。
- 初期導入費
- 決済手数料
- 入金手数料
これらが全て無料です。
なお、決済手数料が無料になるのは「ユーザースキャン方式」の場合だけで、「ストアスキャン方式」の場合は無料にはなりません。
また、「ユーザースキャン方式」の場合も2021年9月30日以降は有料となる可能性があります。
入金手数料はジャパンネット銀行の場合は永年無料、そのほかの銀行の場合は2020年6月30日まで無料です。
ジャパンネット銀行はPayPayと同じくソフトバンクグループのネット銀行なので、全体的に優遇されています。
最短翌日 早い入金サイクル
売り上げはとにかく早く現金として入ってきてほしいところ。
クレジットカードの場合は月に数回の入金日にまとめて入金されるのが普通です。
ですがPayPayなら、ジャパンネット銀行利用の場合で翌日、そのほか金融機関の場合でも翌々営業日には入金されます。
「儲かったらラッキー、とりあえず試してみよう」って気軽に思えるもんね。
それじゃあデメリットは？
ただ、せっかく導入に前向きになってる方を迷わせたくはないので、気になることと一緒にこう考えればいいよという考え方もお示ししますね
PayPay導入のデメリット、気になること
ストアスキャン方式の場合は手数料が無料にならない
お店側がお客さんがスマホに表示したバーコードを読み取って決済する「ストアスキャン方式」の場合は、決済手数料が無料になりません。
また、バーコードを読み取る機器が必要になります。
ユーザースキャン方式の場合、お客さんに慣れが必要
ユーザースキャン方式であれば手数料は無料になりますが、お客さん側にQRコードを読み取って会計金額を入力するという手間が発生します。
慣れていないお客さんに対しては、お店側が丁寧に説明する必要が生じてくるかもしれません。
ただ、ストアスキャン方式のお店はガンガン増えてるので、お客さんもすぐに慣れると思います
決済手数料はいずれは有料に
ユーザースキャン方式の決済手数料無料は2021年9月30日まで。
それ以降は有料化される可能性があります。
PayPayも儲けないといけないですもんね。
ただ、一般的なクレジットカードよりも高い手数料になる可能性はあまりないかなぁと。
そうですね！
もしも思ったようにならなかった場合には解約すると決めておいたらいいかもですね。
セキュリティは大幅改善済み
第1弾キャンペーンの際にはセキュリティの甘さからクレジットカードの不正利用につながったケースがありました。
ですが本人認証サービス（3Dセキュア）の導入以降、大幅に改善されており、第2弾キャンペーン中の不正利用率は0.0004%にまで下がっています。
迅速に対応してイメージの悪化を抑えました
一回失敗してるんだからもう二回目は無いって、社内でも徹底してることに期待しよう
もちろん最後はオーナーさんご自身の判断ですが、当サイトなりの観点ということで目を通していただければ幸いです
まとめ PayPayはキャッシュレス社会に必須 なるべく早く導入するのがおすすめです
以上、店舗オーナー向けのPayPay導入についての解説でした。
PayPayはQR決済で認知度第1位。
初期費用、決済手数料、入金手数料、０円で導入できます。
今後のキャッシュレス社会に向けて、導入は必須です。
すでにPayPay社経由での「キャッシュレス・消費者還元事業の登録」は始まっています。
秋までのびのびにしてしまうとPayPayの加盟申込が殺到して、利用開始まで時間がかかる恐れがあります。
PayPayを導入することで、お客さんが増えることはあっても減ることはないはずです。
当サイトは、PayPay導入を考える店舗オーナーの皆様を応援します！
